多可町議会 2021-03-02 03月02日－01号
国、県の空き家関連の補助事業等に加えて、住宅として空き家を購入する人にも町が独自で集落による空き家管理サービスの取組を支援いたします。また、今年度から移住ニーズに柔軟かつタイムリーに応え空き家の利活用を促進するため、空き家バンクの運営を外部委託し、その取組を強化をいたします。次、８ページでございます。８ページの下から２つ目の道路維持管理事業、拡充でございます、２億３４８２万４０００円。
国、県の空き家関連の補助事業等に加えて、住宅として空き家を購入する人にも町が独自で集落による空き家管理サービスの取組を支援いたします。また、今年度から移住ニーズに柔軟かつタイムリーに応え空き家の利活用を促進するため、空き家バンクの運営を外部委託し、その取組を強化をいたします。次、８ページでございます。８ページの下から２つ目の道路維持管理事業、拡充でございます、２億３４８２万４０００円。
それから、空き家管理サービス支援事業補助金につきましては、１団体を想定しているのですが、空き家が問題化される中で、地域づくりの中で空き家の管理サービスを提供することによって、活動資金を得るというような制度でございまして、その団体に対しての補助金１件を予定しております。細かい積算はあるのですが、１０万円の１件分を想定しております。
国、県の空き家関連の補助事業等に加え、町が独自に集落による空き家管理サービスの取り組みを支援をいたしております。次、公営住宅等長寿命化計画策定事業、新規でございます。１０４４万円。今後１０年間の町営住宅の効果的で効率的な事業計画を策定し、管理戸数の適正化や長寿命化を通じて維持管理費用の縮減を図ります。次、９ページの下段でございます。ヘルスケア産業推進事業、継続で８４３万５０００円でございます。
○玉川英樹委員 空き家の管理サービスの需要はあったのですか。 ○東産業振興課副課長 今のところ申し込みはございません。 ○桃井祥子委員 関連です。現状でふるさと納税はどれぐらいになるのでしょうか。 ○東産業振興課副課長 11月末で締めたところの申込状況でいくと、１億2,200万円ほどの寄附額となっております。
しかしながら、空き家になった早い段階から、しっかりと管理をすることが効果的であると考えており、昨年度から空き家管理サービス事業者の登録紹介制度を設けています。 現在、１０者の事業者に登録いただいており、空き家の所有者が自身で管理できない場合には、管理サービスの利用を促しているところです。
１０款、総務費、説明欄の空き家管理サービスの支援事業補助金の件ですが、これについては住民の任意団体への補助案件だと思います。具体的には鞍居地区での事業の件だと思いますが、これにつきましてどういう内容を予定されているのか、聞き取られていますでしょうか。 ○議長（山本守一君） 企画政策課長。
ふるさと納税返礼品としての空家管理につきましては、平成３０年７月にシルバー人材センターの空家管理サービスが登録されておりますが、現在のところ実績はございません。 空家活用の効果につきましては、人口減少により、今後も市内各地で空家が増加するものと見込まれますので、定住促進や地域活性化に効果があると考えております。 第３の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。
なお、人口減少対策において新年度から農業体験、空き家見学ツアー事業、空き家管理サービス支援事業、首都圏からの移住定住等支援事業などの新規事業を予定しております。 ○議長（山本守一君） 木村君。
空き家対策として、増加する空き家が有効に活用されるように、集落との連携で空き家を維持管理していただき、地域活力の低下を防止するために空き家管理サービス支援事業を新たに実施いたします。また、森のようちえんと協働で多可町に来てもらうことを目的に、都市部の子育て世代を対象に子育て体験ツアーを新たに実施し、多可町の豊かな自然と子育て環境をアピールして移住を推進いたします。
なぜなら，軽度の認知症の方等だけでなく，１人で判断が難しい人にとっては，高齢者を食い物にする──いわゆる預託商法やマルチ商法，それから高額商品，こういったものを無理やり買わすような訪問販売だけでなくて，手口が巧妙化する特殊詐欺等の被害に遭われるケースが後を絶たない現状を踏まえても，金銭管理サービスでは通帳と銀行印の預かりだけでなく，貸し金庫サービスによる定期貯金通帳，有価証券や実印，それからキャッシュカード
人口減対策においては住宅提供及び空き家対策の両面から、「空き家バンク」運営による空き家情報発信とマッチング支援に加え、新たに農業体験をセットにした空き家見学ツアーやモデル地区における空き家管理サービス支援事業を展開してまいります。
この中で道の駅整備事業計画案は、ＰＦＩ、ＢＴＯの事業手法を活用して、支出として、施設整備サービス対価として債務負担行為額３７億３，８００万円、収入として、維持管理サービス対価として賃料収入２８億８００万円、町実質負担額９億３，０００万円と報告されました。この事業計画の前提として、今回の補正予算案では、当該事業用地を取得するため、債務負担行為として用地取得費５億６，５００万円が計上されています。
この中で、道の駅整備事業計画案は、ＰＦＩ、ＢＴＯの事業手法を活用して、支出として、施設整備サービス対価として債務負担行為額３７億３，８００万円、収入として、維持管理サービス対価として賃料収入２８億８００万円、町実質負担額９億３，０００万円と報告されました。これは、先ほどの質疑の中でも明らかにされております。
まず、自治体業務におけるＢＰＲの必要性についてですが、一般的にＢＰＲとは業務の効率や生産性を改善するために業務全体を全面的に見直して再構築することを言い、業務内容やフローの改善にとどまらず研究開発、製造工程、原価管理、品質管理、サービス、製品の供給方式といった企業活動の全ての過程、局面を首尾一貫したビジネスプロセスへ再統合することで大幅な効率化と生産性の向上を図る手法として用いられております。
このときは、受診歴のあった医師とも連携し、持病など内科的な検査を促す名目で受診を勧めながら認知症治療にもつなげ、その結果、訪問看護での服薬管理、ヘルパーとの連携強化、金銭管理サービスの導入など、通常行われる医療・介護サービスなどに引き継がれております。 最後に、認知症初期集中支援チームの取り組みの情報発信に力を入れてほしいがどうかとの御質問です。
このほか、高齢者在宅支援事業の位置づけといたしまして、クの介護職員初任者研修、右のページに移っていただきまして、法人後見事業、財産保全管理サービス事業などの自主事業を実施いたしております。 このほか、その下、伊丹市受託事業といたしましては、介護予防デイサービス事業及び、ページをめくっていただきまして、住宅改造助成事業を実施しております。
④空き家の維持管理サービスの利用を高める方法を事業者と連携して検討するとあります。３年以上が過ぎましたが、その後の状況や課題についてどのようになっているのかお聞かせください。 次に、大項目の５番、シニア対策についてお尋ねします。 三田市は、急激な高齢化に向かって、いろいろな面で早急の対策が必要と思います。
そして、次に移りまして、４１ページ、地域後見関係の事業に関しましては、法人減免制度による利用者負担金の減免、地域向け出前講座の実施、学校や団体などへの講師派遣を行ったほか、高齢者在宅支援事業の位置づけで介護職員初任者研修、法人後見事業、財産保全・管理サービス事業を実施いたしました。事業実施状況などについては、４３ページまででお示しをしております。
ところが、実は川西市に来て驚いたことの一つなんですけれども、今回ご質問をいただいていろいろ調べている中で、川西市内の不動産事業者さんのホームページ等を見ますと、空き家管理サービスというのを前面にうたっている事業者さんが、ぱっと見るだけでも三、四の事業者さんが既にそれを看板に掲げて、実施をされているということで、非常に驚いたんですけれども、それだけ需要があると。
空き家の管理につきましては，これは基本的には所有者がみずからの責任と負担において適切に行っていただくと，これが大原則になるんですけれども，なかなか御本人で管理ができないと，難しいという場合には，現在，いろんな事業主体が空き家管理サービスというのを全国的に展開をしてございますので──そういう業者がおるということですね，そういった業者を紹介をさせていただいて，つないでいくというふうなことも１つの方法かなというふうに